任意整理についておさらい
任意整理は裁判所を通じず債権者（消費者金融などの借入先）と交渉をして、借金を減額してもらう手続きです。減額してもらった借金は、3〜5年で改めて分割払いをします。
任意整理ができないこともある
任意整理は基本的には毎月支払う利息がカットもしくは大幅減額される方法で、元金（利息以外の借入れ金額）までは減りません。
債権者との交渉は個人でもできますが、弁護士などの専門家に依頼した方が交渉がスムーズに進むことが一般的です。
債務整理の中でも、任意整理は、裁判所を通じて行わない比較的ライトな手続きですが、場合によって手続きができないこともあります。
任意整理を成功させるためには
任意整理では対象債権者を選び、個々の債権者と直接交渉をして、借金の残債務額と支払い回数を決めて和解契約書を作成します。
しかし、任意整理は法律上の制度ではなく、債権者と任意で話し合いをして解決する手続きです。
よって、任意整理では債権者に交渉を強制することが出来ません。
交渉に応じるか応じないかは債権者の自由ですし、交渉すること自体には応じたものの、こちらが提案した条件に最終的な合意をせず、交渉を決裂させて、裁判所に訴訟を起こし、差押えなどの手続きに進むこともまた、債権者の自由なのです。
したがって、任意整理が得意な専門家、つまり交渉に成功した実績が多くある弁護士事務所に依頼することが成功への鍵となります。
本人の事情でできないケース
上記のように任意整理は債権者に交渉の自由が委ねられていることが多いのですが、中には債務者の事情でできないケースもあります。
3-5年での借金完済が見込めない
任意整理では今ある借金の利息をカットもしくは大幅減額して基本的には3年間（長くても5年間）で全て返し終わる必要があります。そのため無職・無収入の場合や、家賃や生活費で収入がほとんど消えてしまうなどという場合は、任意整理後の継続した返済が見込めず、せっかく債権者と交渉して立てた返済計画も水の泡となってしまいます。
任意整理手続きを成功させるためには、3~5年間で返済を終わらせることができる程度の安定した収入が見込める必要があります。家族からの援助やパート収入などでも構いません。
弁護士費用が払えない
当たり前のことになってしまいますが、任意整理の弁護士費用が払えない場合は、弁護士が手続きを行うことができません。
しかし、多くの弁護士事務所では費用の分割払いが可能で、費用分割期間は債権者への返済はストップしますので、費用について心配な場合は実際に弁護士事務所に相談することをお勧めします。
弁護士事務所との連携が取れない
せっかく依頼をしても、手続きが始まる前や始まってから、弁護士に断られてしまうケースもあります。
弁護士事務所からの電話に出ない・必要書類を返送しないなど弁護士とあまりに連携が取れない状態だと、手続き自体を進めることができなくなるので、任意整理ができない可能性があります。
弁護士事務所からの連絡にはきちんと対応できるようにしましょう。
借りてから1度も返済していない
任意整理は債権者に応じる自由があるため、例えば一度も返済をせずに任意整理の交渉をしても、債権者は応じないか、厳しい条件での和解にしか応じないと考えて良いでしょう。
債権者からすると、1度も返済せずに「今後の利息をカットもしくは減額してください」と言われたら、初めから任意整理するつもりで借りたのではないかと考え、交渉は不利になると思われます。
ただ、1度も返済しないまま滞納して一括請求されている、または長期間滞納していて借金の時効が考えられる、という場合は専門家に依頼して解決できる可能性があります。そのような場合は早急に弁護士に相談してみましょう。
まとめ
このように、任意整理を行おうとしても、債権者と債務者両方の事情で手続きができないケースがあるのです。
債権者によっては、会社の方針で任意整理に応じないことがありますが、弁護士事務所などに相談すれば、交渉に応じづらい債権者がある場合は依頼前に教えてもらえることがほとんどです。
任意整理ができない場合の対処法としては、収支状況の改善を図る、自己破産や個人再生など他の手続きを検討するなどがあります。
任意整理ができるかどうかや、どの手続きが最適なのかを個人で判断するのは困難なので、お悩みの場合は債務整理の実績が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
